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学会は，社団法人として次のような組織から成っています。
| ● | 普通会員で構成する総会 |
| ● | 学会の主な事項を決め，執行する理事会 |
| ● | 学会の日常業務や総会議決事項を処理する常任理事会 |
| ● | 理事会の諮問に応じて助言をする評議員会 |
| ● | 学会の諸活動を分掌する委員会 |
| ● | 特定課題事業グループ |
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| 学会の役員として，会長(1名)，副会長(2名)，理事(15〜20名。会長・副会長を含む)，常任理事(理事のうちから選ばれた5名)，監事(2名)が置かれています。 また，評議員は50〜75名で構成されています。任期は，理事，監事，評議員とも2年間です(再任可)。理事および評議員の選考に際して，学会員の意見を反映させる趣意から，理事・評議員候補者推薦の制度が設けられており，推薦管理委員会の管理のもとに，普通個人会員が評議員候補者を，評議員が理事候補者を推薦できることになっています。そして，定款に基づき，理事は総会により選任され，評議員は理事会で選出し，会長が任命することになっています。 |
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現在，学会に設置されている委員会は，次のとおりです。
常置委員会：常置委員会には次の委員会があります。
| ● | 大会委員会 |
| ● | 学会誌委員会 |
| ● | 研究集会委員会 |
| ● | 教師研修委員会 |
| ● | テーマ研究会委員会 |
| ● | 広報委員会 |
| ● | 調査研究推進委員会 |
特別委員会：特別委員会には次の委員会があります。
| ● | 日本語教育能力検定試験認定事業委員会 |
| ● | 2012年国際大会実行委員会 |
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| 各委員会の委員は，2年の任期により委嘱されます(再任可)。委員の改選に当たっては，専門的な知識・経験をもっており，学会事業活動に積極的に参加協力いただける会員の中から，委員長や委員により候補者が推薦され，会長から委嘱が行われます。 |
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| 各委員会の具体的な活動内容は，活動報告のページをご覧ください。 |
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現在，学会に設置されている特定課題事業グループは，次のとおりです。
地域日本語教育人材育成プロジェクト（JIP）チーム ビジネス日本語能力テスト分析研究チーム 東日本大震災募金タスクフォース |
看護と介護の日本語教育ワーキンググループ（2012年3月にて活動終了） 日本語教育振興法法制化ワーキンググループ（2012年3月にて活動終了） |
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