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受託事業

2015年度より本学会全体で取り組んでいる日本語教育関連の社会的研究課題及び社会的課題に関する調査研究については、外部機関・組織からの受託事業を積極的に推進しています。調査研究の成果は、広く社会一般に還元し、それを活用する事業を以下のとおり行っています。

事業を通して関わる研究者・実践者・関係者の皆様とのネットワークを構築しながら、社会的課題の解決に貢献し、学会としての社会的役割を果たしていくことを目指しています。

現在受託している事業

(1) 公益財団法人日本漢字能力検定協会委託
 「BJTビジネス日本語能力テストのテストモニター業務およびCan-do statements
 調査研究事業」(2018~2020年度)

2016年度より、BJT ビジネス日本語能力テストの日本語教育領域のテストモニター業務と、BJT ビジネス日本語能力テストの評価指標に関わる調査研究業務を行っています。これまでの調査研究の成果については、以下の報告書やシンポジウムを通じて公開しています。

・本事業を担当する特別委員会名簿は こちらをご覧ください。

BJTビジネス日本語能力テストに関するCan-do statements 調査研究事業報告書(2018年度)※委託元の公益財団法人日本漢字能力検定協会サイトにリンクします。

BJTビジネス日本語能力テストに関するCan-do statements 調査研究事業報告書(2019年度)※委託元の公益財団法人日本漢字能力検定協会サイトにリンクします。

2019年度BJT委託研究成果報告セミナー 「BJTに関するCan-Do Statements調査研究 事業報告」(動画)※委託元の公益財団法人日本漢字能力検定協会サイトにリンクします。

(2) 文化庁委託 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業 (2)日本語教育人材の研修カリキュラム開発 ④日本語教師【中堅】に対する研修」 (2018~2020年度)

文化庁が示した「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容」等の普及を推進するとともに、本学会の人材、知財、ネットワークを活かした中堅日本語教師のための研修カリキュラムを開発し、全国4か所での研修(JCN研修事業)を実施して、人材の資質・能力の向上を目指しました。2020年度は調査研究・研修の成果を総括し、報告書等を2021年4月以降に公開する予定です。

・本事業を担当する特別委員会名簿はこちらをご覧ください。

・本事業の中堅日本語教師研修は終了しました。

(3) 文化庁委託 「日本語教育人材の研修プログラム普及事業 (3)日本語教育人材の研修
 プログラムの活用・普及・普及④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修」
 (2020年度~)

学校および地域支援の現場で、外国人児童生徒の日本語支援・教育活動に関わる人材を育成するための研修を実施するとともに、そうした研修を企画・実施できる人材の育成や研修教材等の資源開発を行います。各地の関連機関が自立的・持続的に研修を実施できるようになることを目指します。

・本事業を担当する特別委員会名簿はこちらをご覧ください。

過去の受託事業

(1) 文部科学省委託
 「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」
 (2017~2019年度)

・本事業を担当していた特別委員会名簿はこちらをご覧ください。

・本事業についての詳細は全て下記の専用ウェブサイト『KNiT knot-net(ニットノットネット)』をご覧ください。
 関連資料及び報告書等もすべて専用サイトで公開しています。

※本学会では、本受託事業で得られた資料及び実践成果を分析し、その結果を公開してモデルプログラムの普及を推進することを目指して、現在、文部科学省委託事業成果活用事業に取り組んでいます。

・文部科学省委託事業成果活用事業を担当する特別委員会名簿はこちらをご覧ください。