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第1回日本語教育推進関係者会議のご報告

2019年11月26日

2019年11月22日(金),第1回日本語教育推進関係者会議が開催され,日本語教育学会から社会啓発担当副会長の神吉が出席しました。日本語教育推進関係者会議は,「日本語教育の推進に関する法律」の第27条第2項に位置付けられているもので,日本語教育学会は「日本語教育に従事する者」の枠での出席となりました。

本会は,日本語教育を代表する団体として,日本語教育の現状と課題についてプレゼンテーションをする機会をいただきました。社会啓発委員会と学会執行部で資料を作成し,会議に臨みました。

特に主張したのが,右のオレンジの枠の上2つ,社会統合政策に関することと,調査実施に関することです。また,オレンジの枠の真ん中下「基本理念3」に関連する2つ,教育政策,労働政策との連携についても強く意見を出してきました。

当該会議は計3回実施される予定で,今後,2020年1月下旬,2月下旬にそれぞれ予定されています。

また,当該会議の議論の結果は,3月~4月にかけて,パブリックコメントの募集が行われ,最終的なとりまとめがなされた後で,「日本語教育推進会議」における議論の資料とされ,2020年6月に「日本語教育推進基本計画」として閣議決定される予定です。

【配布資料】
日本語教育推進関係者会議(第1回)議事次第
資料1 日本語教育推進関係者会議の設置について
資料2 国内における日本語教育の現状について
資料3 海外における日本語教育の現状と主な日本語教育の取組
資料4 「人をつなぎ、社会をつくる」日本語教育の国内外の状況について
資料5-1 愛知県の学校教育における日本語指導について1
資料5-2 愛知県の学校教育における日本語指導について2
資料5-3 日本語初期指導教室の在り方リーフレットNo.1
資料5-4 日本語初期指導教室の在り方リーフレットNo.2
資料6 横浜市における取組~「日本語学習コーディネート業務」を経て新たな「総合的な体制づくり」に向けて~
資料7 「日本語教育の推進に関する国の基本方針」(骨子素案)
資料8 今後の進め方について(案)
参考資料1 日本語教育推進会議の設置について
参考資料2 日本語教育の推進に関する法律 概要
参考資料3 日本語教育の推進に関する法律