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連携協力事業(学会連携・国際連携)

連携協力事業(学会連携・国際連携) 日本と諸外国との相互理解、及び日本と諸外国との学術交流、並びに日本国内の学術研究及び教育実践交流を促進するために、日本国内外の学会や機関、団体との連携強化を行う事業です。主に日本国内の連携に関わる学会連携事業と、主に諸外国との連携に関わる国際連携事業に分かれます。
 学会連携事業は、(a) 言語系学会連合部会、(b)多文化系学会連携協議会部会、(c)日本語教育研究・実践ネットワーク(略称Net-J)部会の3つに分かれています。(a)は、言語系学会連合に所属する37の学会・研究会間の連携活動を行い、(b)は、多文化系連携協議会に所属する4学会間の連携活動を行います。(c)は、2016年5月から活動を開始しました。
 国際連携事業では、世界10か国・地域(インドネシア、カナダ、韓国、豪州、米国、台湾、ニュージーランド、中国、香港、ヨーロッパ)の日本語教育分野の学会・研究会・教師会などの加盟団体と、「日本語教育グローバル・ネットワーク」(Global Network for Japanese Language Education/ 略称GN)を組織し、様々な事業を行っています。またGN以外にも、日本語教育分野における諸外国・地域との連携協力に関し、学会として寄与しうる施策を検討しています。

学会連携事業の主な事業内容は以下のとおりです。

(1)言語系学会連合における連携

言語系学会連合に所属する38の学会・研究会の間での連携業務を行います。本学会は、日本言語学会、日本語学会、日本英語学会、全国語学教育学会とともに幹事学会となっており、持ち回りで、それぞれの学会の大会でシンポジウム等を開催します。

【活動中】シンポジウム「ことばのプロフェッショナル」(2018年1月20日 於:東京証券会館ホール)参加募集

(2)多文化系連携協議会における連携

 多文化系連携協議会に所属するのは、本学会の他、異文化間教育学会、日本学校教育学会、日本コミュニティ心理学会です。「多文化社会を担う人つくり」を共通テーマとして、研究・研修会活動を行い、参加学会が持ち回りで、それぞれの学会の大会でシンポジウム等を開催します。

(3)Net-Jにおける連携

 Net-Jにおける連携業務を行います。テーマ別研究会事業に登録していた組織・団体を中心に、まずはネットワークを構築し、徐々に広げていく予定です。 

(4)その他の業務

 日本語教育能力検定試験認定事業や、『日本語教育事典』英語版ウェブサイト公開事業を行っています。

国際連携事業の主な事業内容は以下のとおりです。

(1)日本語教育国際研究大会(International Conference on Japanese Language Education:略称ICJLE)開催協力

 GNが最も力を入れている事業は、ICJLEの開催です。日本語教育分野の世界大会としては最大のもので、通常隔年で開催しています。GN加盟団体の国・地域が持ち回りで主催し、他の加盟団体は共催者として主催団体に協力します。例年、世界各国から1,000名を超える日本語教育関係者が集まり、基調講演、シンポジウム、300件以上の発表が行われます。国や言語、文化を超えて日本語教育を通して関係者が交流する重要な場でもあります。
 本学会は、GNの事務局として大会開催への助言や協力を行い、開催会期中に実施されるGN加盟団体代表者会議の事務局機能を担います。またGN加盟団体の一つとして、ICJLEに参加し、その広報に協力します。
 2016年9月には、東南アジア初の大会バリICJLE2016がバリ島で開催されました。2018年は、ヨーロッパ日本語教師会の主催で、イタリアのヴェネツィア市で開催される予定です。

(2)GNプロジェクトの実施

 加盟団体が共同して行う、共通課題に関する短期及び中長期の調査研究等のプロジェクトです。短期プロジェクトとして、世界各国の中等教育における日本語教育シンポジウム:「中等教育段階の日本語教育が果たす役割と課題−21世紀を生き抜く人間教育に取り組む世界の日本語教師からの提言−」のバリICJLE2016での企画運営を担当しました。また、全米日本語教育学会が提案した、日本語グローバルアーティキュレーション(J-GAP)プロジェクトに参加しました。

(3)ウェブコンテンツの作成

 以下のようなコンテンツを作成して、海外における日本語教育研究の情報提供の役割を果たすと同時に、随時更新することによって、即時性を向上させます。

海外コラム:従来、『日本語教育』に掲載してきた海外の学会情報などに関するコラム

世界の日本語教育(研究・実践・調査の成果、教育事情等):日本国内外の団体による学習者・教師・機関に関する調査報告や具体的な教育実践の成果等

●リンク先

学会連携委員会設置運営規程

国際連携委員会設置運営規程

日本語教育グローバル・ネットワークウェブサイト

日本語教育グローバル・ネットワーク規約

日本語教育研究・実践ネットワーク規約