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外国人受け入れの制度設計に関する要望書

2018年11月30日

【社会啓発】外国人受け入れの制度設計に関する要望書

日本語教育学会は,長年, 国内外の外国人や日本語非母語話者に対する日本語教育の研究・実践・社会的支援に専門的見地から関わってきました。現在、外国人受け入れに関する議論が活性化していますが,その内容と進め方に強い危機感を抱いています。
外国人受け入れに関しては,慎重な議論を通して外国人の社会統合や共生社会構築を目的とした包括的な法整備を行い,日本語教育の位置付けを明確にするべきであると考えています。

そこで今般,法務大臣山下貴司様,法務副大臣平口洋様,法務大臣政務官門山宏哲様に宛てて「外国人受け入れの制度設計に関する要望書」を提出いたしました。
法整備の観点から要望したのは,以下3点です。
(1) 在留外国人との中長期的な共生を見据え,社会統合という観点から日本語教育の在り方を明確に位置づける基本法を制定した上で外国人受け入れの議論を進める。
(2) 日本語教育に関する質の保証を行うために,国による財政措置が可能となる法整備を行う。
 (3) 外国人に帯同する家族(配偶者や子ども等)や日本国籍を有する日本語非母語話者の子どもなどに対する日本語教育支援を充実させるための法整備を行う。

全文は,下のリンクからダウンロードすることができます。

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/20181129yobosho.pdf