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日本語教育学会について

学会の事業

日本語教育学会の事業の柱は、以下の3点です。

事業の3本柱

  1. 日本語教育の学術研究を促進する
  2. 日本語教育の実践を促進する
  3. 日本語教育の情報交流を促進する

これらの目標を達成するために、11の事業が編成されています。11の事業は、委員会活動を通して、互いに連携しながら、それぞれの活動の中で、学術研究・教育実践・情報交流を促進していきます。

11の事業と主に所掌する委員会

大会事業は大会委員会が所掌、支部活動事業は支部活動委員会が所掌、チャレンジ支援事業はチャレンジ支援委員会が所掌、学会誌事業は学会誌委員会が所掌、調査研究推進事業は調査研究推進委員会が所掌、表彰事業は表彰委員会が所掌、社会啓発事業は社会啓発委員会が所掌、連携協力事業は連携協力委員会が所掌、国際連携事業は国際連携委員会が所掌、広報事業は広報委員会が所掌、受託事業は各特別委員会が所掌。

各事業の内容

大会
春季はオンラインで、秋季は対面で大会を開催します。学会員による研究・実践について多数の発表が行われるほか、一般の方も参加できる一般公開プログラムも行われます。
支部活動
地域における日本語教育を普及・推進・活性化するため、日本国内に9つの支部を設け、各地域で研究発表を行う支部集会や講演、交流プログラムなどを実施します。
チャレンジ支援
日本語教育やその研究を始めたばかりの人に対する「はじめて系」、日本語教育の最新の話題をとりあげる「これから系」、日本語教育のキャリアを考える「キャリア系」という3種の支援をイベントを通じて行います。
学会誌
年に3回、学会誌『日本語教育』を刊行します。最新号は会員向け「マイページ」で公開します。2年が経過した号は総合電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEで公開します。
調査研究
日本語教育が関わる学術研究を推進します。学会全体の研究の方向性を検討し、社会への周知を図るとともに、研究の質の向上、信頼性・公正性を高める活動を行います。
表彰
日本語教育における学術研究・教育実践・情報交流の発展のため、優れた成果をあげ、貢献した個人・団体に対して、その業績を讃え、表彰・顕彰します。
社会啓発
日本語教育に関わる社会的動向に関する情報を収集するとともに、イベント・動画などを通じて会員、社会一般、行政府・立法府、メディア等への発信を行います。
連携協力
言語系学会連合ならびに日本語教育研究・実践ネットワーク(Net-J)との連携を行っています。Net-Jは日本語教育に関係する研究会のネットワークで本学会が事務局を務めています。
国際連携
世界11か国・地域の日本語教育分野の団体と「日本語教育グローバル・ネットワーク」(GN)を組織し、国際大会ICJLEの開催に協力します。また、日本語教育グローバル人材奨励プログラムを実施しています。
広報
ウェブサイト、メールマガジン、Twitter、Facebook、YouTubeなどの各媒体を通じて、学会の各事業ならびに日本語教育についての広報活動を行います。
受託
日本語教育関係者とのネットワークを構築しながら、社会的課題の解決に貢献し、学会としての社会的役割を果たすため、外部機関・組織からの受託事業を積極的に実施しています。
  • (「第二次中期計画 2021-2024」pp.7-9 参照)