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外国人留学生受入早期再開についての日本語教育学会の立場表明
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外国人留学生受入早期再開についての日本語教育学会の立場表明
公益社団法人日本語教育学会
会長 齋藤ひろみ
現在、日本政府は留学生（を含む外国人）の新規入国を原則停止にしています。コロナ禍以降、在留資格認定証明書を受けながら入国が止められた留学希望者は多数に上り、渡日を断念する事例も多く発生しています。
日本語教育機関への新規志願者数も大きく減少の傾向にあります。留学生を受け入れることは、多様な言語文化を包摂し、さまざまな人々がそれぞれに自分らしい生き方を拓き享受できる豊かな社会を実現する上で非常に重要なことです。
また、海外の若者に教育の機会等を提供することは国際社会の一員としての日本の責務であると考えます。日本以外のG7各国は水際対策を徹底するなどして、すでに留学生の受入を始めています。
本学会としても、一刻も早い留学生受入の再開を願うとともに、以下の団体の声明に賛同を表明します。