第3次中期計画の公表

2026年4月20日

公益社団法人日本語教育学会
会員及び関係各位

　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本語教育学会
　　　　　　　　　　　　　　　会長　西口　光一

第3次中期計画の公表にあたって

　

　

　本学会の起源は、1962 年に創立された「外国人のための日本語教育学会」に遡ります。その後、1977 年に外務省と文部省（当時）の許可を得て社団法人日本語教育学会となり、2013 年に公益社団法人日本語教育学会へと移行しました。来年は、「外国人のための日本語教育学会」の創立から65年、社団法人日本語教育学会となってから50年となります。1962年創刊の学会誌『日本語教育』は、本年が65年目となります。長きにわたり、本学会の会員は、発展的に展開する国内外の日本語教育の重要な部分を担い、役割を果たしてきました。そして、日本語教育学会は、日本語教育の実践者や日本語教育研究者等の日本語教育関係者が集い、実践を共有し、研究交流をし、また実践と研究を往還する場となることで、教育と学術の交流及び発展に寄与し、日本語教育を牽引してきました。「社団法人」あるいは「公益社団法人」という立場は、本学会のそうした社会的立場を象徴しています。

　この度、2026年度から始まる第3次中期計画を策定しました。第1次中期計画（2015-2020年度）及び第2次中期計画（2021-2025年度）の点検・評価では、学会の理念や事業の意義が確認される一方で、事業の多様化に伴う運営負担の増大や、財政面・組織面での課題も指摘されました。そこで、第3次中期計画の策定にあたっては、第2次中期計画の期間を1年間延長して、ワークショップや懇談会等を精力的に行い、代議員、理事、各種委員会の委員長と委員等で学会の現状についての認識をしっかりと共有し、改革・改善のためのアイデアを出し合いました。そして、第3次中期計画では、本学会の理念を一層有効に具現化するべく、持続可能な事業実施と組織運営を確立していくために適切な事業の再編と組織改革を計画しました。

　現在日本語教育は、国内外においてこれまでにも増して重要な教育分野となり、その研究の重要性もますます高まっています。とりわけ、国内においては間もなく「外国人1000万人時代」を迎えようとしており、多文化共生や社会統合などをめざした社会政策の脈絡で日本語教育を適切に位置づけて実践することが求められています。本学会は、これからも日本語教育に関わる多様な人々が学び合い、つながり合い、共に歩むことのできる場でありたいと考えています。 第3次中期計画の公表を機に、より多くの方々に本学会の取り組みに一層のご理解とご協力を賜るとともに、ご一緒に日本語教育の未来づくりにご参画いただければ幸いです。

　公益社団法人日本語教育学会　第3次中期計画（2026-2030 年度）

以上